進展するドローンの技術開発や研究

ドローンはその利便性から農薬散布や自動運転による物資の輸送や運搬、巡回警備などで全世界的に様々な分野で使用され、技術開発や研究が進んでいます。

その技術開発や研究の障壁となるのが、日本の場合では航空法や「航空局標準マニュアル」による制限です。日本でドローンを飛行させるにはこの二つを遵守する必要があり、法規を無視した技術開発は運用させることが出来ません。

しかし、制限を解除することで運用に至る可能性は十分にあります

例えばドローンを用いた物件の吊り下げは、航空法でこそ明記されていませんが、ドローン操縦士が遵守すべき「航空局標準マニュアル」で禁止されている行為となります。

よって、一般的には物件を吊り下げることは認められていません。
(物件投下、物件設置、物件吊り下げの違いはコチラをご覧下さい)。

ドローンによる物件吊り下げは原則禁止されていますが、安全管理を徹底することで国土交通省などと折衝することが可能です。
そのような案件でも、独自の安全措置を講じて国土交通省や地方航空局と交渉することで、可能になる例があります。

物件吊り下げによる事例

実際に弊社は、「インフラ点検」の名目で高所作業の代行をドローンで行うべく、通常は禁止されているドローンの「物件の吊り下げ」に関して、日本全国の範囲で大阪航空局長より許可を得ました。

その際には既存の機体に独自開発した専用の機構を搭載する他、設計図や運用方法に関する報告書を添付して交渉を行い、承認されたという事例があります。

このように航空法や「航空局標準マニュアル」の制限は絶対ではありません。ドローンの自動運転による警備や物の運搬になど関する技術研究や特許、規格の開発にも交渉を行う余地があります。

国土交通省や地方航空局との交渉

その他の案件として、弊社はドローン測量の分野で世界初のISO/IEC17025:2005の認定を受け、国内で唯一ドローン測量の精度保証が行える会社となりました。
ドローン測量の分野で世界初の国際規格ISO/IEC17025:2005の認定を受けました。このことからドローン測量の精度保証を行えます。 その経緯の中で「航空法」や「航空局標準マニュアル」、国土交通省が推進する土木建設分野の新規のモデルである「i-Construction」について研究を行い、また国際機関の規格認定に際しては行政との交渉を行ってきました。

そういった経験から、マスコミ関係者からもドローン関連の事故が発生した際にはコメントを求められることも多く、航空法や航空局標準マニュアルに関しては、民間で随一の知見を持っていると自負しています。

ドローンによる技術開発や研究に伴う航空法などの規制でお悩みでしたら、弊社までご相談下さい。

ドローンの自動運転や自動配送(自動運搬)

先進的なドローン開発の事例として、ドローンの自動運転技術を基にした自動配送や自動運搬といった”物”を運ぶサービスの研究が進んでいます。現実的にドローンの自動運転による自動配送や自動運搬を行うには、「目視外飛行」「人口集中地区上空の飛行」といった、航空法による制限が問題となります。

現在では、それらの法的規制を限定的に解除した過疎の地域や離島などでドローンによる物を運ぶ実験(自動配送や自動運搬)が行われています。しかし、2018年度には航空法の一部に規制緩和が見られ、自動運転技術などが躍進する見込みとなっています。

ドローンの自動運転技術を活用した自動配送や自動運搬は、法律をも動かす次世代型の技術となります。その開発設計や行政との交渉についても、弊社にお任せ下さい。先進技術と法律の共存を見出した解決策が提案できるよう、努めさせて頂きます。

ドローンそのものの技術開発や研究

ドローンによる技術開発や研究だけでなく、国内で唯一(2017年現在)ドローン関連の国際規格の認定を受けた機関として、ドローンそのものの技術開発や研究に関しても、ご相談を承ることが出来ます。 ドローン(無人航空機)の方法論や技術の開発のみならず、ドローンそのものの技術開発補助を行っています。 ドローンそのものの技術開発や研究でお困りの場合でも、弊社までお気軽にご相談下さい。

空撮・測量・建築作業等ご相談下さい

ドローンパイロットスクールを運営している「株式会社八進」は、国土交通省から全国の範囲で「DJI社製 Inspire2」や「DJI社製 Phantom4」について包括許可・承認を得ています。

期間を一年、範囲を全国で、「DID地区上空の飛行」や「夜間飛行」「目視外飛行」「接近飛行」の許可・承認を継続して受けています。

しかし、それだけではありません。

ドローン測量の分野では、世界初となる国際規格であるISO/IEC17025:2005の認定を受けました。ドローン測量は国土交通省が推進するi-Constructionで推進されている測量法となり、弊社はその精度誤差が2センチとして認められました。

また、ドローン測量には3Dモデルを作成するプロセスが含まれており、このことから高精度な3Dモデルを製作することが出来ます。

そして、ドローンによる物件吊り下げに関しても、専用機器を自社開発して許可・承認を受けるなどし、ドローンの開発等や研究にも力になることが可能です。 ドローンパイロットスクールはスクール業務だけではありません。実際の空撮やドローン測量、ドローンを活用した建築作業などを自ら行います。 空撮で、測量で、建築作業で、開発で、ドローンのことでお困りでしたらお気軽に弊社にご相談ください。教育からコンサルティング、実務代行まで幅広く承っています。